精神疾患で休職する教員が5000人超え

文部科学省の「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」は、

教職員のメンタルヘルス対策について発表した。

精神疾患により休職している教員は、平成4年度から

平成21年度にかけて17年連続して増加し続け

（平成4年度：1,111 人→平成21年度 5,458 人）、

平成22年度に5,407人となり、若干減少したものの、

依然として高水準にあるという。

精神疾患により休職している教員について、

教員全体の在職者に占める割合を学校種別、年代別に見ると、

学校種では、特に中学校の割合が高く、増加傾向にある。

年代別では、40歳代、50歳代の割合が高く、

採用後間もない若手教職員においては、新規採用教員

（平成22年度において 25,743 人）で、

条件付採用期間中に病気を理由として離職した教職員

（同年度において 101 人）のうち9割以上（同年度 91人）が

精神疾患によるものとなっているという。

精神疾患により休職している教員の約半数

（平成22年度において 45.7％）が、所属校に配置後2年以内に

休職に至っており、平成22年度において、休職発令から

1年以内に別の休職期間がある者（1年以内に精神疾患を

理由として再度の休職となった者）の割合は、15.1％となっている。

これらの結果についての対策として、同省では、教職員自身が

自分を客観視し、安定した気持ちで仕事ができるように啓発することや、

自分自身のストレスに気づき、これに対処する知識や方法を

身につけることが重要であるとして、メンタルヘルスについての

知識やストレスへの対処行動を身につける機会を充実させることが

必要であるとの見解を示した。

その際、学級経営、生徒指導や保護者対応などの困難な場面を想定した

グループワークやロールプレイ演習カウンセラーを活用した

アサーション・トレーニング、ストレスマネジメント等を取り入れた

実践的な研修を行うとともに、その効果を検証・評価することも

検討される必要があるという。

参考リンク

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/088/houkoku/1326385.htm

2012年10月03日