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[FT]脱原発に向けた日本の「なせば成る」

(2011年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 東京ではまだ電気がついている。当たり前と思うかもしれないが、現在、日本の原子力発電所の3分の2が稼働を停止しているのだ。うだるような暑い夏を迎え、電力供給は一段と逼迫している。言われてきたように原子力発電が日本経済にとり不可欠であるなら、なぜこの国の活動は完全に停止していないのだろうか。


■「脱原発」に向けた予行演習

 原子力エネルギーは日本の総電力需要の30%を占めている。3月の東日本大震災で福島第1原子力発電所の事故が起きるまでは、2030年までに原発による発電比率を50%に高める構想も出ていた。

 だが菅直人首相は先日、原発からの脱却を段階的に進めると表明。福島の事故を受けて大気や食品への放射性物質の影響を懸念する国民も、菅首相の方針を支持しているようだ。質問の仕方にもよるが、原発に反対する国民は7割以上に上る。だが「暗闇でじっとしていられるか」と尋ねられれば、反応は当然異なるだろう。

 ここが問題の核心だ。原発に依存しなくても日本は通常通り機能できるのか。これは理論的な問いかけではない。現状では国内の原発全54基のうち17基しか稼働していないため、日本は脱原発に向けた予行練習を実施している。日本経済が何とか持ちこたえられているのは、大々的な節電努力の成果だ。オフィスではエアコンの温度が高めに設定され、従業員はまともな時間に業務を終え、残業をしない。休日を変更した企業さえある。トヨタ自動車の出勤日は土曜日から水曜日までに変更され、1週間単位での電力使用の平準化に一役買っている。

 こうした様々な努力の結果、東京電力は電力需要を十分満たせているのである。東電の供給電力は震災前の6万4千メガワットから5万4600メガワットに減少しているものの、関東地方の電力需要もピーク時で4万9千メガワットと10~20%減っている。これまでのところ、夏の大規模停電は起きていない。


■原発停止でコストは上昇


 福島第1原発事故の責任を問われている東京電力に対し、予備の火力発電所や活用されていない水力発電の存在を挙げ、実際の供給能力は発表よりも高いのではないかと疑う声もある。原子力発電は昨年の東電の電気供給量の30%を占めているものの、設備容量では20%にとどまっている。

 確かに、原発からの転換には経済コストを伴う。電力業界によれば、国内のすべての原発が稼働を中止すれば、石炭や原油、液化天然ガス(LNG)の利用が増えるため国内全体で370億ドルの追加費用が必要となる。こうしたコストは消費者に転嫁されるとみられる。二酸化炭素(CO2)排出量も増えるため、企業は炭素クレジットの追加購入を迫られる。

 長期的な課題は、エネルギー効率を一段と高め、再生可能エネルギーの利用を増やすことで原発による供給減少分を補えるかである。

 原発推進派は原発の1キロワットあたりの発電コストは地熱発電や太陽光発電に比べてかなり安いと主張する。だがこのコストには福島第1原発の事故に伴う高額の補償費用はもちろん、原発が立地する地元自治体への支払いや廃棄物処理費などは含まれていない。原発事故以前でさえ、ある大学の試算では原発の実質発電コストは火力や水力発電よりも高額だった。


■再生エネルギーのコストは規模次第


 むしろ、発電規模を拡大すれば、再生エネの方が発電コストが安くなる可能性がある。ドイツは再生エネにより電力需要の18%を供給しているのに対し、かつて太陽光発電をけん引していた日本ではわずか1%にとどまる。日本は再生エネの発展を促す電力の固定買い取り制度の適用規模や範囲を制限し、誕生したばかりの再生エネ産業を押さえつけた。まずは買い取り制度の諸条件を緩和し、産業界の反応を見極めるべきだ。

 地理的条件から再生エネルギーは日本には向かないという意見もあるが、原発政策に批判的な自民党の河野太郎氏はこれに異議を唱える。日本は地熱発電では世界で3番目、波力では6番目に高い潜在能力を持つという。河野氏は省エネと再生エネの利用拡大を組み合わせれば、日本は20年以内に原発から脱却できると主張する。


■近づく全面停止が結論促す


 脱原発には不都合な点もある。日本の産業界は、ライバル関係にある中国や韓国の2倍の電気料金を支払っていると訴えている。電気料金がさらに上昇すれば、産業界は海外シフトを加速させるかもしれない。原発無しでは、日本の中核を担う技術力を失うとの懸念もある。さらに、原発技術の維持には少なくとも将来の核抑止力を保つという暗黙の理由もある。

 こうした不都合は将来に向けたジレンマだ。だが日本が原発に依存せずに生き延びられるのかという問いかけには、大方の予想よりも早く答えが出るかもしれない。来年5月までに国内すべての原発が定期点検により稼働を停止する。国民の反原発感情が続いていれば、地元自治体の政治家は再稼働を指示する意志を失うかもしれない。

 そして、もしこの状況が現実となれば、望むかどうかにかかわらず日本は原発から脱却することになる。

2011年08月11日 日本経済新聞

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