米の景気・雇用対策、富裕層向け増税で財源
【ワシントン＝岡田章裕】米ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は１２日の記者会見で、オバマ米大統領が８日に発表した４４７０億ドル（約３４兆５０００億円）の景気・雇用対策の財源について、富裕層向け税優遇の縮小など事実上の増税により全額をまかなう方針を発表した。これまで財源については明示していなかった。
これに対し歳出削減による財源確保を主張する共和党からは「超党派の精神で提案されたとは思えない」（ベイナー下院議長の報道担当者）との批判が出ており、今後の議会審議は難航しそうだ。
増税規模は１０年間で約４６７０億ドルとなる見通し。増税策の中心は年収２０万ドル以上の個人（世帯年収では２５万ドル）に対する税優遇の縮小で、石油・ガス会社、投資ファンドの運営者、自家用飛行機を持つ企業などへの優遇縮小も盛り込んだ。
2011年09月13日 読売新聞
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