円高対策で中間報告 雇用創出・省エネ対策に補助金
政府は２０日、歴史的な円高への総合経済対策の中間報告を発表した。産業の空洞化を防ぐため、雇用の創出を図る補助金制度の増額や中小企業向け低利融資の拡充のほか、省エネ設備の導入に対する補助金制度の創設などを盛り込んだ。日本経済は東日本大震災後の落ち込みから立ち直りつつあるものの、急激な円高で企業の経営環境は悪化しており、下支えに全力をあげる。
同日午前、野田佳彦首相や関係閣僚が出席して「経済情勢に関する検討会合」を開き、中間報告をまとめた。平成２３年度第３次補正予算案などに反映させる。
中間報告には、円高の打撃を緩和するため、環境分野などで雇用を創出した企業に補助金を出す「重点分野雇用創造事業」の基金を上乗せすることや、中小企業に対する政府系金融機関による低利融資の拡充などを盛り込んだ。
国内に企業が事業所を建設する際の立地補助金の増額に加え、住宅用太陽光発電システムの導入補助といった「節電エコ補助金（仮称）」の創設なども挙げた。
2011年09月20日 産経ニュース
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