円高対策を前倒し実施 政府、雇用調整助成金の緩和など
政府は２７日、歴史的な円高を受けた総合経済対策で、雇用調整助成金の要件緩和など、予算措置が必要のない一部の施策について前倒しで実施すると発表した。２０日に中間報告をまとめたが、円高に加え、金融市場の混乱による株安や欧米経済の減速で国内景気が下振れするリスクが高まっていることに対応する。
雇用調整助成金は、企業が従業員に支給する休業手当を国が助成するもので、解雇を防ぐ効果がある。１０月上旬からは、対象企業の要件を円高で最近１カ月の売り上げが直前の１カ月より５％以上減少した企業などまで拡大する。
このほか、売り上げが減少した中小企業に対する金融機関の融資を信用保証協会が保証するセーフティーネットの期限を来年３月末まで延長。さらに、外国為替資金特別会計のドル資金を活用した日本企業による海外企業の買収支援の活用促進なども行う。
政府は予算措置が必要な施策は、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込む方針で、古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日の閣議後の会見で「補正予算の編成を早急に行い、実施に移したい」と述べた。
2011年09月27日 産経ニュース
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