農業生産法人のネットワーク構築へ道経産局などが準備会

　北海道経済産業局と北海道農業法人協会は、道内の農業生産法人のネットワークづくりに乗り出す。今月中旬に４法人の実務者や中小企業診断士などを交え、準備会を発足。販路や集荷体制、新規事業などで連携を進め、足腰の強い農業づくりに役立てる。



　連携組織「番頭ネットワーク」（仮称）をつくり、各地の農業生産法人で中核となる現場担当者が参加する。各法人が直面する課題などを意見交換し、互いに支援できるところを補う。具体的には出荷先からのまとまった注文量に対応できない法人が別の法人から融通してもらう体制や、販路を共有することなどが想定される。



　道経産局によると、農産加工品を海外輸出するなど意欲的な経営をする農業生産法人では、銀行や企業の市場調査担当など農業以外の職務経験を持つ人が実務の中心メンバーとなって活躍する例もある。ネットワークの準備会には異業種経験者や農家出身でも企業化に積極的な人を中心に集め、組織の土台や開設時期を詰める。



　道内には約2600の農業生産法人がある。ただ代表者同士に交流があったとしても、組織として連携することは少なかった。



　ネットワークを通じ、先進的な取り組み例を共有できるようになれば、農業生産法人の経営力向上につながる。

2011年10月06日 日本経済新聞