国交省／海外展開支援策を拡充／１２年度関連予算大幅アップ、人材育成後押し

　国土交通省は、建設産業の海外展開を一段と加速させるため、契約管理や情報提供、人材育成に関する支援策を拡充する。将来の海外建設事業を担う若年層を対象とした研修プログラムの構築や、現地労働者の活用促進を目的にした就活フォーラムの東南アジアでの開催を１２年度予算の概算要求に新規施策として盛り込んだ。中小企業の海外進出を後押しする情報データベース（ＤＢ）の構築にも着手する予定だ。国内の建設市場が伸び悩む中、企業の海外進出意欲を高める施策を積極的に打ち出す。１２年度予算の概算要求では、「わが国建設業の海外展開の促進」の関連経費として前年度比６０％増の約１億円を計上した。



　人材育成では現在、業界団体を中心に海外拠点で幹部となるプロジェクトリーダーを戦略的に養成するための研修プログラムのモデル化を進めており、これに続いて１２年度は若年層を対象にした研修プログラムを構築する。カリキュラムの策定委員会を立ち上げ、海外事業に関する総合的・分野横断的な知識・ノウハウの習得できるプログラムを検討する。即戦力の確保策の一環で、建設関連の外国人技能者を対象に就活フォーラムを開催する予定。併せて、現地労働者向けの技能実習プログラムを作成し、海外現場での施工品質の維持・向上につなげる。



　地方・中小建設業の海外進出機運を高めるため、さまざまな関連情報を収集・提供する情報ＤＢも構築する計画。韓国の海外建設協会が運営する情報サービスを参考に、企業へのアンケートなどを行って情報の種類や収集・提供方法などを具体化していく。海外展開支援アドバイザー事業やセミナーを通じたビジネスマッチングなどにも引き続き取り組む。



　契約・リスク管理の強化では、本年度に開始した建設会社と弁護士らの勉強会を１２年度も継続。海外建設プロジェクトでの紛争裁定委員会（ＤＡＢ）の利用を促進するため、ＤＡＢのメリットや活用事例をセミナーなどを通じて企業側に発信していく。このほか、事業期間が長期にわたるＰＰＰやＣＭ・ＰＭといった工事請負以外の事業分野への参画を後押しするため、政府の金融政策を組み合わせた支援メニューの整備などにも取り組む。

2011年10月06日 日刊建築工業新聞