北海道企業「景気改善」37％ 「再び悪化の懸念」も75％
日本経済新聞社は全国の主要企業・団体を対象に「地域経済500調査」を実施した。道内企業に道内景気について聞いたところ、東日本大震災直後だった半年前（３月末）と比べ「良くなった」「改善の兆し」との回答が計37.9％だった。一方、景気が再び悪化する懸念を抱く企業は75.9％にのぼった。道内景気は依然厳しく、回復軌道に乗るには時間がかかりそうだ。
半年前と比べ、景気が「良くなった」と答えた企業は10.3％、「すでに改善の兆しがみえてきた」との回答は27.6％だった。道内景気が上向いている要因について63.6％が「消費自粛ムードの緩和」を挙げた。
道内景気が再び悪化する可能性については「多少ある」が55.2％、「相当ある」が20.7％だった。
道内景気に影響を与えそうな要素について聞いたところ、58.6％が「個人消費の落ち込み」を懸念する。「円高の進行」（31.0％）、「政府の震災対応の遅れ」（24.1％）を不安要因に挙げる企業もあった。
企業の2011年度の損益見通しについては「やや改善しそう」が31.0％。「大幅に改善しそう」と回答した企業も6.9％あった。野田政権に期待する政策では「景気対策」を求める企業が69.0％に上った。
2011年10月12日 日本経済新聞
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