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四国４県景気「改善」23％、震災直後と比べ　円高に警戒感

　日本経済新聞社が実施した「地域経済500調査」で四国４県の主要企業にアンケート調査（回答26社）したところ、東日本大震災直後の３月末と比べた四国の景気認識について23％が「良くなった」もしくは「改善の兆しがある」と答えた。震災後に部品供給網（サプライチェーン）寸断などで広がった混乱が収束したことが背景にある。

　景気が震災後より「良くなった」もしくは「改善の兆しがある」との回答はいずれも11.5％だった。「悪くなった」（7.7％）、「悪化の兆しがある」（7.7％）の計15.4％を上回った。

　景気が改善している要因は「震災後の消費自粛ムードの緩和」（50％）、「震災で寸断されたサプライチェーンの回復」（33.3％）の２つで８割強を占めた。

　一方、悪くなった要因については「政府の景気対策や復興対策の遅れ」（33.3％）、「鉄鋼など原材料価格の上昇」（33.3％）などが並んだ。

　足元の景況感は改善したが、先行きについては「（再び悪化する危険性が）多少ある」が65.4％と高く、慎重な見方が目立つ。

　理由を複数回答で聞いたところ、「円高の進行」が69.2％と最も多く、「個人消費の落ち込み」（50％）への警戒感も強かった。

　政府の経済政策の課題としては「景気対策」（73.1％）、「円高対策」（57.7％）、「法人減税など」（42.3％）を挙げた企業が多かった。