東北「半年後に景気改善」54％　復興需要で投資・雇用増

　日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、東北地方では半年後の地元景気が改善すると答えた企業が半数を超えた。東日本大震災後の復興需要が本格化し、設備投資や雇用が改善するとの見方が多い。一方で７割が政府の震災対応の遅れが地元景気に悪影響を与えると答えており、本格回復には政府の迅速な対応が不可欠とみているようだ。



　調査対象の主要50社中、44社が回答した。現在に比べた地元景気の半年後の見通しについては「やや改善する」が54.5％となり、「やや悪化する」の6.8％を大幅に上回った。



　半年後の個人消費は34.1％の企業が「やや活発になる」と回答。設備投資が「やや旺盛になる」は34.1％、雇用情勢が「やや改善する」という答えも38.6％となり、いずれも全国集計を10ポイント以上上回っている。



　景気の現状については、震災前との比較では40.9％の企業が「悪くなった」と答えた。しかし、震災直後の３月末に比べると「良くなった」と「回復の兆しがみえてきた」が合わせて６割弱に達しており、最悪期は脱したとみる企業が多い。



　３月末から地元景気が良くなったと答えた企業に改善の理由を聞くと、「震災復興特需の顕在化」が40.0％で最も多かった。全国集計では8.0％にとどまっており、東北では復旧工事などが回復の原動力になっている様子がうかがえる。



　一方で、本格的な回復にはまだ遠いという見方も残る。経済活動の水準が「リーマン・ショック」直前の水準を上回るのはいつになりそうか聞いたところ、「当面上回りそうにない」とする企業が81.8％を占めた。地元景気が再び悪化する危険性についても「相当ある」、「多少ある」が合計で75％に達した。



　国内景気への不安要因（複数回答）としては「円高」が79.5％で最も多く、「震災からの復興政策の遅れ」「個人消費の低迷」が続いた。



　野田政権に期待する経済政策（同）では「景気対策」が75.0％で最多で、「法人税減税など企業の競争力向上策」「円高対策」の順だった。多くの企業は足元の好調さを感じながらも先行きの懸念を完全にはぬぐえておらず、本格復興を後押しするような政府の施策を求めているようだ。

2011年10月12日 日本経済新聞