埼玉県、200～300ヘクタールの産業用地確保へ　北部中心に企業誘致

　埼玉県は企業誘致の強化で200～300ヘクタール分の産業用地の確保を進める。まず熊谷市など県北地域の３市で、１カ所あたり20～30ヘクタール程度の用地を整える方向で検討中。県内には現在、企業が着工可能な産業用地が５区画しかない。市町村と協力して用地確保を急ぐ。



　熊谷市、本庄市、深谷市で2013～14年度をメドに、県企業局や市などが主体となり産業用地の整備に乗り出す見通し。高速道路のインターチェンジ付近や幹線道路の沿線の合計４カ所を候補地として、県などが検討を進めている。



　県は企業立地の受け皿として今後、市町村と協力して新たに200～300ヘクタールを確保する方針。これまでは首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の沿線で主に大型の産業団地を整備してきた。今後は県北地域を中心に主に小・中規模の用地を確保する。



　用地の開発手法は、企業局が土地を買い上げて上下水道などのインフラと土地を造成する方法や、市町村がインフラを整えて立地企業に引き渡す方法など多面的に検討する。



　県内に約60ある工業団地のうち、着工可能な場所は妻沼西部工業団地（熊谷市）の２区画、菖蒲南部工業団地（久喜市）の１区画および騎西城南工業団地（加須市）の２区画の合計５区画で約７ヘクタールのみ。企業誘致で県内経済を活性化するには、受け皿となる産業用地の早急な整備が必要になっている。



　県南部や圏央道沿線の開発可能な地域は限られ、今後の産業用地の整備は県北地域が中心になる。北関東自動車道の全線開通や圏央道へのアクセスなど交通の利便性が高い利点をアピールして誘致を進める。



　ただ県北地域での用地整備には農地転用などの手続きが必要になる場合が多い。急激な円高で誘致環境が急速に悪化しているのに加え、群馬県や栃木県との誘致競争も激化している。県は、個別企業の要望に応じて用地を造成するオーダーメード型の手法で用地確保を進める考えだ。

2011年10月13日 日本経済新聞