国交省／被災３県で現場技術者の実態調査／復興工事円滑化へ、専任制緩和も視野

　国土交通省は、東日本大震災で被災した東北３県（岩手、宮城、福島）にある建設会社が抱える現場技術者の実態を調査する。今後、復旧・復興で工事量が急増した場合、地元企業の現場技術者が不足する可能性もあるため、その対応策を検討するのが狙い。工事を円滑に進めるため技術者の専任配置要件を緩和することなどを視野に入れている。実態調査は今後３年にわたって継続的に実施。調査過程で課題が抽出された場合には適宜、対応策を打ち出す考えだ。１１年度第３次補正予算案と１２年度予算の概算要求で必要経費を盛り込んでいる。

　被災した県や市町村で復興計画の策定作業が予定通り進むと、来年から復旧・復興工事の発注が本格化する見込み。地元企業を中心に受注が進むとみられるが、２５００万円以上の公共工事（土木）を施工する建設会社には、建設業法に基づき一定の資格を持った技術者を現場に専任配置することが求められる。各企業が抱える技術者の数には限りがあり、工事を円滑に推進するためには地元の現場技術者の実態を把握しておく必要があると判断した。調査に必要な経費として１２年度予算概算要求に２５００万円を計上。政府が１０月末に固める予定の１１年度３次補正予算案にも同趣旨の調査費を要求している。３次補正で予算が認められた場合には直ちに調査に入る方針だ。

　調査対象は、東北３県の建設会社と発注者の一部。企業に対しては、業種・工種ごとの現場技術者の配置状況や手持ち工事量などをアンケートで調査。監理技術者（元請工事で下請に出す金額が３０００万円以上なら専任配置）や主任技術者（同３０００万円未満で専任配置）の数を把握する。発注者に対しては、３県と一部の市に入札に当たっての地域要件の設定状況などをヒアリングする。学識経験者からも検討会を設けるなどして意見を聞く。

　仮に現場技術者の不足が見込まれる場合の対応策としては、複数現場への兼任配置や、企業間での技術者の融通、専任配置の対象金額の引き上げ、他地域の企業の活用などが検討されることになりそうだ。

2011年10月14日日刊建築工業新聞