震災関連融資、2000億円超す 日本公庫９月末時点
日本政策金融公庫は25日、東日本大震災関連の東北６県の融資実績を発表した。３月11日～９月末までの累計金額は2004億円、融資件数は１万6712件だった。運転資金の確保に加え、仮設店舗などでの営業再開、設備復旧に向けた資金需要も増加している。
日本公庫が震災で直接または間接の被害を受けた中小企業や農林漁業者向けに実施した貸し付けについて集計した。全国の融資金額は１兆4101億円で、東北は全体の14％を占めた。
東北では宮城県が879億円で最大だった。震災直後は運転資金確保のための融資が伸びたが、被災県ではここにきて設備資金の需要も増加。内陸部へ店舗を移転した飲食店など営業を再開する企業への融資も増えてきたという。
農林漁業者向け融資も利用が拡大している。被災５県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）の合計額は173億円と全国の６割強を占めた。日本公庫では「農業向けの相談が引き続き多く、これからも資金需要が増しそう」とみている。
2011年10月26日 日本経済新聞
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