１９政令市１１年度予算案／投資的経費２０・３％減／一般会計ほぼ横ばい

　全国１９の政令指定都市の１１年度当初予算案が２月２８日に出そろった。一般会計の総額は前年度比１・４％減の約１１兆６５８７億円。日刊建設工業新聞社の集計によると、投資的経費（札幌市は普通建設事業費）の総額は２０・３％減の約１兆２１９１億円。生活保護費の増加などが主要因となり、一般会計全体の予算規模は前年度より膨らんだ市も多かったが、その分、公共事業費は減額され、投資的経費の大幅な落ち込みにつながった。各市とも、地域経済を下支えするため基金の取り崩しで公共事業費を確保するなど厳しい財政運営を強いられているようだ。
　１９市のうち市長選を控える札幌、相模原、広島の３市は骨格編成、北九州市は６月までの暫定予算編成。一般会計の規模が１兆円を超えたのは大阪、横浜、名古屋の３市、投資的経費が１０００億円を超えたのは横浜、大阪の２市となっている。一般会計が前年度比マイナスになったのは５市（２市は骨格・暫定編成）にとどまった。
　一方、投資的経費が前年度比マイナスとなったのは８市。このうち骨格・暫定の２市を除いて削減率が１０％を超えたのは浜松（３４・７％）、京都（１９・１％）、神戸（１８・５％）、仙台（１６・１％）、千葉（１１％）の５市。浜松市は旭・板屋Ｃ地区市街地再開発事業などの大型公共事業の完了が減少要因となった。京都、千葉の両市も、大規模公共事業の終了や進ちょくに伴う大幅減となっている。

2011年03月01日 日刊建築工業新聞