10月の新車登録、28.3％増の24万台　軽自動車は13カ月ぶり増

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した10月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車、速報）は前年同月比28.3％増の24万7927台だった。前年実績を上回るのは２カ月連続。増加率は10月として1964年（39.5％）以来、過去２番目の大きさ。東日本大震災後の部品供給網の復旧で、新車の供給不足が解消した。昨年９月のエコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要の反動で同10月の販売台数が過去最低に落ち込んでいたことも大幅な増加率につながった。



　車種別では乗用車が28.3％増の22万271台だった。このうち、普通乗用車は25.1％増の10万6991台と13カ月ぶりに増加。小型乗用車は31.6％増の11万3280台と、２カ月連続で増加した。商用車では、普通トラックが36.4％増の9092台だった。主要ブランド別の販売ではトヨタ（ダイハツ、日野、レクサス除く）が20.4％増の12万2208台、ホンダは19.5％増の３万6355台、日産は32.5％増の３万3631台だった。



　自販連では「メーカー各社が増産体制に入り受注残の新車登録が進んだほか、９月以降に新型車の発表やモデルチェンジする車種が多かったことも寄与した」と分析した。ただ、先行きについては「円高や景気の先行き不安、タイ洪水被害による生産停止が国内販売にどう影響するか見極める必要がある」と慎重な見方を示した。



　全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日まとめた10月の軽自動車販売台数は前年同月比19.9％増の13万3187台と、13カ月ぶりに前年実績を上回った。今後の見通しについて、「前年はエコカー補助金の終了により10月以降の落ち込みが大きかったので、今年いっぱいは前年比で高めの伸び率になる可能性がある」（全軽自協）という。

2011年11月01日 日本経済新聞