企業倒産14.0％減 10月、資金繰り支援策が寄与
民間調査会社の東京商工リサーチが９日発表した10月の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の企業倒産件数は前年同月比14.0％減の976件だった。３カ月連続で前年同月を下回った。10月としてはバブル崩壊後の1992年以降、過去20年間で最少だった。単月としても2005年４月（946件）以来の低水準となった。中小企業金融円滑化法や「東日本大震災復興緊急保証」など、政府の資金繰り支援策が倒産の減少に寄与した。
地区別の倒産件数は被災地の東北が30.4％減の32件と、10カ月連続で減少した。被災企業に対する手形不渡り猶予や破産手続きの留保といった特例措置が倒産を抑制している。
負債総額は70.0％減の1558億8300万円だった。100億円以上の大型倒産が１年２カ月ぶりに無く、10億円以上の倒産も30件と33.3％減少したため。前年同月には500億円以上の大型倒産が３件発生した反動もあり、大きく減少した。東京商工リサーチは「従業員数別でみても零細企業に倒産が集中している」と説明している。
2011年11月09日 日本経済新聞
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