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国交省/「まちづくり会社」評価へ/経営実態や取り組み内容開示を検討

 国土交通省は、市街地の再開発や区画整理などの推進主体となっている「まちづくり会社」の経営実態や取り組みなどを評価する仕組みを整備する。まちづくり会社に対する税制優遇措置の適用や補助金交付などの判断材料として評価結果を活用。最終的には取り組み内容やランク付けを公表することも視野に検討を進める。



 まちづくり会社は、地元の企業や商店、NPO法人、商工会議所などが市街地の活性化などを目的に設立。専門のコンサルタント会社なども参加して再開発や区画整理などの市街地の再生を担う事業を展開する。国交省の調査(11年3月時点)によると、全国の市町村の3分の1弱に当たる506市町村にまちづくり会社があり、総数は1631社。00年の497社から10年ほどで3倍以上に増えた。1631社のうち134社は株式会社。最近は街並み再生に必要な資金を集めやすく、事業判断も迅速にできる株式会社によるまちづくり会社の設立が増加している。自治体に出資を求めるケースも多い。札幌市や愛知県豊田市などでは、まちづくり会社が街並み再生・活性化の中心的役割を担っているという。



 まちづくり会社には、行政の発想とは異なる新しい視点でまちづくりを進められると利点を指摘する声がある一方、市民に対する経営の透明化なども必要との意見も出ている。このため国交省はまちづくり会社を第三者が評価して情報提供する仕組みを作ることにした。福祉サービスを提供している事業者やそのサービス内容を公正・中立な第三者機関が評価する福祉サービス第三者評価事業などを参考に評価の仕組みを検討する。



 評価軸は、銀行が企業に融資する際にチェックする財務諸表などの項目や、会社規約などを含む情報開示、サービス水準、事業の取り組み内容などが中心となる見通し。事業の取り組みについては6~7分野などにわたって横断的な内容を広く手がけている会社も見られることから、特に重点分野の取り組みなどを把握する。本年度末までに評価制度を構築する考え。ランク付けの高い取り組みが公表されれば、市街地再生などに取り組もうとする地域が参考にできる。自治体がまちづくり会社への支援を検討する際の評価ツールとして活用することも想定している。

2011年11月17日 日刊建築工業新聞

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