リコーと日本マイクロソフトが打ち出したクラウド利用の新形態

　日本マイクロソフトが2月1日、社名を「マイクロソフト」から「日本マイクロソフト」に変更するとともに、本社オフィスを東京の代々木から品川に移した。新本社で記者会見を行った樋口泰行社長は社名変更について、「日本に根ざし、日本の社会に貢献する企業でありたいという思いを込めた」と語った。

　さらに樋口社長は、日本マイクロソフトが目指すべき企業像の1つとしてパートナー企業との密な協業推進を挙げ、ここにきて「会社対会社の信頼関係やソリューション連携がかなり深まってきた」と自信をのぞかせた。

　そうした動きが直近で見られたのが、1月25日に発表されたリコーグループ（リコーおよびリコージャパンを中心とした国内販売関連会社）とのクラウド分野での提携だ。

　内容は、マイクロソフトの企業向けクラウドサービスと、リコーの導入支援サービスなどを組み合わせたソリューションを共同で開発・提供するというもの。その展開において、国内で310カ所の販売拠点、386カ所のサポート拠点を持つリコーグループの業界最大規模の事業拠点網を活用するのがミソだ。

　具体的には、マイクロソフトが提供しているExchange OnlineやSharePoint Onlineなどの企業向けクラウドサービスと、国内約9万事業所への導入実績を持つリコーの中小企業向けITサービス「NETBegin BBパック Select」を組み合わせてソリューション化する。

　これをリコーグループが全国事業拠点網を通じて、導入・設定から保守、ヘルプデスクまでワンストップで提供することにより、中小企業におけるクラウドサービス導入・利用を促進しようというものだ。

　こうした展開を図るため、日本マイクロソフトでは、全国のリコーグループの営業スタッフおよびエンジニア約1万1700人に対し、製品や技術への理解を深めるためのトレーニングを実施するとしている。

　リコージャパンの畠中健二社長は発表会見で、両社の提携について「マイクロソフトのクラウドサービスと、リコーグループの事業拠点網を活用したリアルなITサービスを組み合わせることにより、お客様に進化したクラウドサービスの価値を提供できるようになる。この提携はリコーグループにとっても、たいへん重要でエポックメーキングな出来事だ」と力を込めて語った。

　リコージャパンでは今回の新たなソリューションについて、今後3年間で全国20ユーザーへの提供を目指すとした。これにより、現在年間で約100億円の売り上げがあるマイクロソフト関連ビジネスを、約200億円に倍増させたいとしている。

2011年02月07日 ITメディア