大規模オフィスビル、都心回帰の傾向

森トラスト株式会社は、2011年12月時点における東京23区内の

延床面積10,000m2以上の大規模オフィスビルの供給動向を発表した。

同社によると、大規模オフィスビルの供給量は、

2012年まで一時的に増加するものの、

翌年以降は著しく減少する見込みだという。

2011年の供給量は124万m2で、2007年以来四年ぶりに

過去20年の平均を上回ったが、

2013年から2014年にかけては過去平均を大幅に下回り、

特に、都心3区（千代田区、中央区、港区）以外での供給量が、

年間10万m2以下の水準まで落ち込むとみられる。

ただし、都心3区に限っては、2012年から2015年の供給割合が

7割強まで上昇する見通しだという。

地区別でも、「大手町・丸の内・有楽町」「八重洲・日本橋・京橋」など

立地優位性の高い東京駅周辺での供給が増加しており、

全体に占める割合も３割強まで上昇している。

同社では、東日本大震災以降、企業の防災意識が

大きく向上したことにより、企業のオフィスニーズにも

変化が生じていると見ている。

リーマン・ショック以降の賃貸オフィス市場では

コスト削減を目的とする移転が大勢を占めていたが、

震災後は多少コスト高となっても安全性に優れたビルを

選択する傾向が強まっているという。

また同社では、災害時においても事業継続可能なビルを求める企業が

増加したことにより、法定基準以上の耐震性能や非常用電源を有し、

災害時でも一定の機能を維持できる新築・築浅の大規模ビルに対する

需要は、中長期的に堅調に推移する可能性が高いと見ている。

参考リンク

http://www.mori-trust.co.jp/

2012年05月02日