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東電、OBの83%が企業年金減額に同意


東京電力株式会社は、特別事業計画における経営合理化方策の

一つとして行っている、現役の社員のみならず、

受給権者(OB)も対象とした、企業年金制度の見直し

(確定給付企業年金の減額)に取り組みについて、結果を公表した。



給付減額の申請に必要な受給権者(OB)の2/3以上の同意を得るため、

平成24年4月26日~平成24年5月31日の期間に

正式に意向の確認を行った結果、同意率は約83%

(同意者:約12,700名、対象者:15,373名)となったという。

対象者について、同社では、「給付減額の申請時点で受給権を有し、

平成24年4月末時点において、平成24年10月以降も

引き続き受給権を有すると見込まれる人」としている。



受給権者の見直し内容については、以下のとおり。



有期年金

 (1)平成19年9月末までの退職者

   固定金利型から変動金利型の年金制度に見直し、給付利率(6.5~3.5%)を2.25%(下限)に▲4.25~▲1.25%引き下げ

 (2)平成19年10月以降の退職者

   変動金利型の年金制度につき、再評価率の下限を2.0%から1.5%に引き下げ



終身年金

 支給額を30%削減し、月額7万円を5万円に引き下げ



同社では、平成24年10月実施を目指し、

厚生労働大臣に規約変更の申請を行う予定。



参考リンク

http://www.tepco.co.jp/index-j.html

2012年06月04日

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