被災企業支援を本格化＝低利融資など－銀行各行

　銀行各行は１４日から、東日本大震災で被災した中小企業向けの支援を本格化させる。三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手行は、通常の貸し出しよりも低金利で融資に応じる。また、大震災の影響で企業が手形決済できなかった場合、「不渡り」として取り扱わないなどの対応を行う見通しだ。
　三菱東京ＵＦＪ銀、みずほ銀行、住友信託銀行は３０００万円、三井住友銀行は２０００万円を上限に低利貸し出しを始める。貸出期間はいずれも最長５年。
　企業は通常、資金決済に使う手形について半年間に２回決済できないと、倒産状態と見なされてしまう。このため全国銀行協会は１２日、大震災で被災した企業が振り出した手形が支払期日を過ぎて決済されていなくても、不渡り扱いしないよう銀行各行に要請。各行はこれに応じる。
　一方、東北に店舗を持つ地銀、大手行、ゆうちょ銀行などは１３日、一部店舗で臨時営業を行い、預金者が印鑑、キャッシュカードや通帳を紛失していても、本人確認をした上で被災者への預貯金払い戻しに応じた。また、大手各行は１４日から被災者向けに貸出金利を年１．５％程度優遇した住宅ローンなどを提供し、生活復旧を支援する。
　現金自動預払機（ＡＴＭ）については、ＪＡバンクが１３日、東北６県に配置している１５５０台のうち、６９２台が停止していると発表。セブン銀行は同日夕の時点で、約８００台が停止している。ゆうちょ銀行は４５９台が使用不能。

2011年03月13日 時事ドットコム