国内データセンター、新設と統廃合が拮抗
IT専門調査会社 IDC Japan株式会社は、2012年3月に実施した
「国内データセンターの施設に関する調査」（従業員数10人以上の
国内企業435社を対象。うち商用のデータセンターを所有する事業者は
82社、企業内データセンターを所有する一般企業は353社）
の結果を発表した。
今回の調査によると、回答企業の7割以上が、データセンター内の
電源／空調整備における課題に対して何らかの改善を行っており、
特にデータセンター専用建物において、「総電力量の供給増」に
注力していることがわかった。
また、データセンター専用建物やオフィスビルなど、
いずれの建物種類においても「省電力CPU／サーバーへの更改」
「仮想化技術による稼働効率の向上」に取り組んでいる回答者が多く、
IT機器におけるエネルギー効率の改善を強化してるという結果となった。
また、事業者、一般企業共に2割程度の回答企業が、
現在保有しているデータセンターにおいて統廃合を計画していることも
分かった。
理由としては、事業者、一般企業共に「運用／管理コスト削減」が
最も大きな要因であり、次点として「複数サイトの統合による
運用／管理の効率化」が続いている。
3位としては、事業者では「電源容量不足への対応」、
一般企業では「ビジネス継続性の確保」を挙げているという。
事業者、一般企業共にデータセンター新設の投資に意欲的である
一方で、災害リスクを想定した信頼性の向上とコスト削減という、
相反する要件が解決すべき課題となっていることが分かった。
参考リンク
http://www.idcjapan.co.jp/top.html
2012年08月07日
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