食料自給率、震災の影響で低下
農林水産省は、平成23年度の食料自給率を発表した。
カロリーベースは39%で、前年度と同率、生産額ベースは66%で、
前年度から4ポイント低下した。
昭和40年以降、年々下落傾向が続いているが、今回も同様の結果となった。
生産額が低下した要因として、牛肉については、
東日本大震災等の影響により需要が低下し、
国産単価が下落したことから国内生産額が減少したため、
魚介類については、東日本大震災の影響により生産量が
減少したことから、国内生産額が減少したためとみられている。
野菜については、前年と比較して天候が安定したことや、
東日本大震災の影響により国産単価が低下し、
国内生産額が減少したためとみられるという。
一方、小麦については、天候不順の影響により作柄の悪かった
前年と比較して、単収が伸びたことから、国内生産量が
増加しているという。
同省が発表した海外の食料需給レポートによると、
世界的な小麦の生産量は前年度より減少しており、
消費量を下回っている状態だという。
参考リンク
http://www.maff.go.jp/index.html
2012年08月10日
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