法務省、いじめ被害の「声なき声」に耳傾ける
法務省人権擁護局は、「人権侵害」に関する問題を解決に導く制度などを
広く一般に周知するための取り組みを開始すると発表した。
同機関では、人権侵害を受けた被害者からの申し出を受けて、
救済手続きを行い、当事者の関係を調整したり、
事案の円満な解決を図るなどの取り組みを実施しているが、
一般的に十分周知されているとは言いがたいことから、
今回の取り組みを始めることとした。
「声なき声を聞き取るための調査救済制度の周知」を目的とした
新たなリーフレットを作成し、各法務局や人権擁護委員を通じて
広く一般に周知する。
リーフレットでは、相談・救済制度の手続の流れ、
実際の事例などを簡潔に記載し、法務局が行う相談・救済の内容を
分かりやすく説明しているという。
また、いじめ問題への対応の在り方について、
社会の関心が高まっていることから、リーフレットでは、
一人で悩みを抱える子どもたちの一助となるべく、
いじめや虐待など子どもに関する相談窓口「子どもの人権110番」や
インターネット人権相談のURLも紹介している。
リーフレットは、人権に関する講演会、イベントなどで配布される予定。
参考リンク
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00107.html
2012年08月14日
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