東京都、電気料金値上げで中小企業を支援
東京都は、東京電力の電気料金が改定、値上げされるのを受け、
中小企業者に対する制度融資や節電への支援について発表した。
電気料金の改定により、経営に影響を受ける中小企業の
当面の資金繰りを支援するため、「経営支援融資（経営一般）」に
新たに融資対象を追加する。
融資は、都制度融資における最優遇金利が適用されるほか、
小規模事業者に対して信用保証料の2分の1を都が補助するという。
対象となるのは、「電気料金値上げ後の最近3か月の電気料金が
前年同期と比較して増加する」、または「電気料金値上げ後の
最近3か月の売上総利益率または営業利益率が前年同期と比較して
低下する」中小企業。
融資の限度額は1億円で、融資期間は10年。
実施期間は、平成24年9月3日から平成25年3月29日までとなっている。
また、事業活動に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」
を実践する中小企業支援については、9月28日までだった申込期間を
12月まで延長するという。
参考リンク
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/08/20m8n500.htm
2012年08月24日
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