工場休止・店舗休業…計画停電、すくむ経済活動

　東京電力が初の計画停電に踏み切った１４日、工場の操業休止や店舗の休業が相次いだほか、交通も乱れ、経済活動は大混乱した。

　計画停電は長期化する様相も見せており、企業は困惑し、今後の対応にも苦慮している。不便な生活を強いられることで、個人消費の低迷も懸念され、地震の打撃に加え、日本経済は当面、厳しい局面を迎えることになる。

　１４日は停電を想定して、自動車や電機などの大手企業が生産を休止する動きが広がった。計画停電で部品の調達に影響が出ているほか、従業員の出勤や物流で混乱が予想されたためだ。

　ＮＥＣも１４日、府中工場（東京都府中市）と相模原工場（相模原市）を休業した。「一度停電したらシステムの立ち上げに手間取る」（広報）としており、停電により生産活動に大きな支障が出ることは避けられそうにない。

　流通でも伊勢丹三越ホールディングスが、伊勢丹立川店など首都圏６店舗の営業を中止した。そごう・西武は、計画停電の対象地域にある１４店舗のうち、西武所沢店など３店舗休業とし、残る１１店舗は食品売り場のみ営業した。

　企業は今後の対応にも苦心しそうだ。

　１４日に国内の全工場と系列の車両工場を操業停止したトヨタ自動車は、１５、１６日も操業停止すると発表した。東北地区の部品メーカーが被災し、部品供給に不安があるためで、１７日以降についても未定としている。

　日立製作所は、１５日に冷蔵庫などを生産する家電子会社の栃木工場（栃木県）を終日休業するほか、半導体大手ルネサスエレクトロニクスも工場６か所の休業を決めた。停電時に事業所や工場の電力を自家発電ではすべて賄いきれないためだ。

　リコーは今後の生産計画について、「再開には時間がかかる」として新たな体制を練り直している。

　ただ、東電が１５日分の計画停電の予定を発表したのは前日の夜で、対応するのは簡単ではない。

　計画停電について、みずほインベスターズ証券の佐藤政俊氏は「停電対象地域に生産拠点がある企業は直接的な影響が大きいだけでなく、商談の延期など間接的な影響も予想される」と指摘し、日本経済への打撃に懸念を示す。

　計画停電が長期化すれば、企業は生産活動の移転を迫られる可能性もある。

　宮城県名取市や千葉県船橋市などに工場を持つサッポロビールは、今後の生産体制について見直しを検討するとしている。アサヒビールは名古屋工場（名古屋市）などの増産で対応する。

　日本経団連の米倉弘昌会長は「（不足分は）国内で足りない物を海外で生産する形になると思う」と述べ、海外から輸入が増える可能性を示唆した。企業の多くは円高で生産拠点の海外移転を検討しており、今回の地震と節電が後押しする可能性がありそうだ。