詐欺の手口巧妙化、「買え買え詐欺」が登場

独立行政法人国民生活センターは、同センターに寄せられる

金融商品に関する相談の傾向の一つとして、未公開株などの

詐欺的な儲（もう）け話のトラブルが、高齢者を中心に

近年増加していると発表した。

詐欺的な儲け話に用いられる金融商品についても様々なものが

登場しており、未公開株、怪しい社債、ファンドのトラブルのほか、
金融商品かどうかも定かではない「怪しい権利取引」の儲け話の

トラブルの増加が目立っており、「買え買え詐欺」ともいえる

「劇場型勧誘」の手口がより巧妙化、悪質化しているという。

劇場型勧誘の典型例としては、まずこの勧誘に前後して、

消費者の自宅にA社のパンフレットや申込書が封筒で発送され、

勧誘業者であるB社が「販売会社（A社）の封筒は届いていないか。

A社が販売している権利（未公開株、社債など）は大変価値があるが、

封筒が届いた個人しか購入することができない。

代わりに買ってくれれば権利を高値で買い取る」、

または「代理で購入して欲しい。謝金を支払う」などと

電話で消費者に勧誘し契約をあおるという。

消費者は、初めのうちはB社の話を信用しないが、

何度も（場合によっては複数の業者から）「価値のあるものなので

高額で買い取る」と勧誘を受けたり、公的機関（金融庁や

国民生活センターなど）をかたる何者からか電話があり

「A社は信頼できる会社である」などと説明されるうちに

信用してしまい、お金を支払ってしまうことも多いというが、

多くの場合、結局A社、B社ともに連絡が取れなくなるという。

同センターによると、劇場型勧誘（以下、「買え買え詐欺」）において、

勧誘業者（B社）は、登記情報や所在地などの実態を

確認することができず、消費者がB社から利益を得られたケースは

今までに1件も確認できていない。

参考リンク

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121004_1.html

2012年10月04日