都内の介護施設、入所者に日用品「押し売り」も

東京都福祉保健局は、東京都内の福祉・医療サービスの向上を

目的として、事業者や医療機関等における課題の早期発見と

自主的な早期改善を促すため、平成23年度に社会福祉施設や

保険医療機関等を対象に実施した指導検査等の結果をまとめた。

検査等を実施したのは、都内の社会福祉法人、特別養護老人ホーム・

保育所などの社会福祉施設合計3007ヶ所。

このうち、指導検査で指摘された主な問題点は、以下のとおり。

・介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）

　日用品について、入所者等の希望を確認した上で

　提供すべきところ、一律に提供し、画一的に費用を徴収している。

・介護保険在宅サービス事業（福祉系）

　居宅サービス計画書に沿った訪問介護計画を作成していない。

・障害福祉在宅サービス事業

　他事業者に対する情報提供について、利用者又は家族の同意を得ていない。

・児童福祉施設

　調理及び調乳担当者の検便・健康診断が未実施である。

・保険医療機関（医科）

　診療録の記載内容の不備や算定要件を満たさない診療報酬請求が見られる。

また、処分を受けた施設は、以下のとおり。

・事業者に係る処分　9件

　介護保険サービス事業所　8件（指定取消4件、指定効力停止4件）

　障害福祉サービス事業所　1件（指定効力停止）

　※指定取消には、廃止事業所等に対する取消相当を含む。

　※保険医療機関等に対する処分等は、関東信越厚生局長が行っている。

・返還金（介護報酬）　16,228,796円

　※金額は、平成24年7月末時点で確定したものです。

参考リンク

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/10/20ma4c00.htm

2012年10月09日