震災後の法律相談、地域ごとに特色も
日本弁護士連合会は、東日本大震災以降に、各弁護士会等で
実施している電話及び面談での無料法律相談について、
相談情報の集約・分析を実施し、結果を発表した。
この発表は、平成24年10月、第5次分析となる。
分析対象は、全40,396件の法律相談結果。
ここには、日本弁護士連合会及び各弁護士会が日本司法支援センターと
協力して実施したもの、弁護士個人が実施したもの、
弁護士が他の組織やボランティアと連携して実施したもの等が
含まれている。
なお、原子力損害賠償支援機構や各地の弁護団等による
法律相談など、当初から原子力発電所事故等に起因する
損害賠償の問題に特化している相談の実績は含まれていない。
発表によると、相談内容で最も多かったのは、
「原子力発電所事故等に関する相談」で、全体の18.6％。
次いで、「震災関連法令」が14.1％、「不動産賃貸借（借家）」が
13.5％だった。
相談者の被災当時の住所別に内容を分析したところ、
福島県で最も多かったのは、「原子力発電所事故等」で55.1％、
一部地域で液状化現象などが発生した千葉県では、
「不動産所有権（滅失問題含む）」に関する相談が最も多く、
23.3％だった。
日本弁護士連合会では、分析結果をもとに、
必要な法制度の改善につなげる活動を行っているという。
参考リンク
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/proposal.html#bunseki
2012年10月17日
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