中国との関係悪化、3割の企業に影響か
帝国データバンクは、9月中旬以降に発生した中国各地での
反日デモを受け、中国との関係悪化に関する影響について
調査を実施した。
この調査は、2012年10月19日～31日までに期間に、
全国の2万2,879社の企業に対して実施された。
有効回答企業数は1万534社（回答率46.0%）。
反日デモをきっかけとした中国との関係悪化による、
現在の自社への影響について尋ねたところ、「悪影響」と回答した企業は
1万534社中3,122社、構成比29．6%となった。
また、「好影響」とした企業は0.6%（63社）、「影響はない」は45.2%
（4,760社）となった。
業界別でみると、「悪影響」は『製造』が38.9%（1,183社）、
『運輸・倉庫』が38.2%（154社）。とりわけ「輸送用機械・器具製造」は
61.2%（60社）と突出して高く、「機械製造」も51.8%（228社）となった。
また、直接、中国の企業や政府などと事業（直接貿易、業務委託、
直接投資など）を「行っている」企業は1万534社中1,687社で、
16.0%となった。
そのなかで「悪影響」と回答した企業は55.5%（936社）だった。
企業からは「工場内へのデモ隊の侵入により、生産が一時停止した。
また、日系メーカーの製品販売の大幅不振が受注に大きく影響している」
（自動車部品加工、岐阜県）などの声も聞かれたという。
※調査はすべて帝国データバンク調べ
参考リンク
http://www.tdb.co.jp/
2012年11月05日
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