被災中小企業に最大2000万円の無利子融資 経産省
経済産業省は、東日本大震災で被災した中小企業向けの金融支援策として、中小企業基盤整備機構（中小機構）による災害時貸付の限度額を現状の1000万円から2000万円まで引き上げたうえで、無利子で貸し出す措置を18日、導入する。中小機構の小規模企業共済制度に加盟した事業主が対象。
これに加え、これまで認められていなかった据置期間を１年間設けた上で、返済期間を貸付額500万円以下は現在の３年から４年に、505万円以上は５年から６年に延長する。
また、東日本大震災に伴う計画停電やガソリン供給難などが事業に影響を及ぼしている企業に対し、緊急経営安定貸付を適用する。0.9％の低利で1000万円を限度に、運転・設備資金を貸し付ける。
2011年03月18日 日本経済新聞
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