【経済情報　特スキミング】株式上場を廃止する企業と憤る東証

　レンタルＣＤ・ＤＶＤの「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブをはじめ、株式上場を廃止する企業が増加している。

　本来、上場は企業にとって知名度を上げて良質な人材を確保し、市場からの資金調達を有利に進める狙いがある。しかし、４半期ごとの財務や内部管理の徹底、法令順守体制、反社会的勢力に対する統制方針など、上場企業に提出が義務付けられている報告書は年々増すばかり。その大半に高額な監査料がかかるうえに、監査法人のチェックもより厳しくなっている。

　おまけに株を買い占められて投資ファンドからは経営責任を突きつけられるから、上場のコストに見合うだけの魅力が薄れているのは否定できない。

　そこに舌禍癖のある、あの東京証券取引所のトップが案の定、噛み付いた。斉藤惇社長は２月下旬の定例会見で、「上場するときには投資家に高値で買ってもらいながら、株価が下落すれば株主が口を出すからと廃止するのは、投資家を愚弄している」と不快感をあらわにした。

　今回は斉藤社長の言い分にも一理ある。

　最近上場廃止している企業は、この十数年の間に業績が上げ潮ムードのときを狙って上場し、高格付けを得て株式を大量発行。市場から低利で資金を調達してきた。そこで得た資金は新規事業に回して、さらに業容拡大を目指した。

　しかし、そこは生き馬の目を抜く非情なマーケットの世界。銀行・保険がガッチリ株を保有していなければ、内外のハゲタカファンドにとって格好の標的になる。

　東証がこうした流れを一方的に非難するのもおかしい。ジャスダックやマザーズなどの新興市場は上場基準を低くして市場を活性化させるため開設された。審査期間も短く、これなら小規模のオーナー企業が上場の誘惑に駆られるのも当然。

　好業績が低下すれば、次々に設立した子会社を自社買収して本体の利益に組み込み、果ては本体まで買収する。東証は自ら線を引いた大甘の上場ラインを逆手に取られた、とも言えるのだ。

　ただ、斉藤氏が指摘するように、株主への適切な説明責任もしないままに、自社のことを優先する企業体質は大いに責められるべきだ。

　いったん株式を上場したら、その企業は社会の公器というのは常識。経営方法が一部経営陣の自由になるものではない。だからこそ個人大株主の株式比率も制限されている。

　オーナーは上場した時点で莫大な創業者利益を得る。経営の自由度のために廃止するなどと言うのは、投資家をバカにしている。

　今後は上場コスト負担を軽減し、新興市場の上場審査をよりシビアにすべきではないか。そうでなければ個人投資家はまたソッポを向きかねない。（直江英知）

2011年03月19日 ZAKZAK