改正貸金業法の成果と課題とは

○はじめに

日本弁護士連合会は、２０１３年２月２１日、

「改正貸金業法の成果と課題を検討する」と題した院内集会を、

衆議院第二議員会館で開催した。

貸金業法が改正され、貸金業の上限金利が最高で年２０％まで引き下げられた

ことや、総量規制の導入などにより、多重債務の問題を抱えている人々に対する

救済が進んでいる中、政府が実施している「多重債務問題改善プログラム」

でも大きな成果が上がっているという。

だが一方で、ヤミ金業者による「偽装質屋」など、新たな問題もクローズアップ

されてきている。

○多重債務改善プログラムの成果

国内における消費者金融の利用者１４００万人のうち、２００万人を超える人が

「多重債務」の状態であるという。

「多重債務」を原因とした自殺者の数は、警視庁の統計によると、２００７年で

１９７３人。２０１１年には９９８人となっており、大幅に減少している。

２００６年に自殺対策基本法が制定され、官民の連携強化などを柱とした

旧自殺総合対策大綱や、政府による多重債務改善プログラムがスタート

したのが翌２００７年。

２０１０年には改正貸金業法が完全施行され、それらの成果がデータとして

示されたと言える。

だが一方で、生活保護の支給額引き下げなど、政府が生活困窮者にとっては

より厳しい方針を示しているのも事実であり、「借り手」に対するケアや対策が

じゅうぶんに行われていないという点も問題であるという。

また、今年３月末に中小企業金融円滑化法が期限切れになることから、

事業者にとっても、今後はより一層資金繰りが厳しくなることが予想され、

新たな問題に発展する可能性が大きい。ヤミ金撲滅など「貸し手」を規制

することも重要であるが、

消費者や事業者に対する「セーフティネット貸付」制度の確立など、
さまざまな対策が急がれる。

○偽装質屋問題とは

近年、九州地方を中心に、「偽装質屋」と呼ばれる業者の存在が問題と

なっているという。

偽装質屋とは、借り手に対して、本来はほとんど価値がない時計や貴金属

などを担保に金を貸し付けるという業者で、

質屋としての営業許可を保有しているものの、実質、貸金業者と同様の業務

が行われているという。

電柱や壁面などに「融資します」などと書かれた広告を無許可で設置して

いるが、「質屋である」とはうたっておらず、借り手は、店舗を訪問して初めて

質屋であることを知るといったような状況であるという。

借り手が金を返済できなくても「質流れ」を認めず、

質屋に対して認められている上限年利１０９．５％の特例高金利で

金を貸し付けるなど、”法律の穴”に目を付けた商法で、

実際の経営母体もヤミ金業者である場合が多いという。

熊本県では、同県の住民１２人が

「質店を装った業者に違法な高金利で金を貸し付けられた」として、

４業者に対して計７２０万円の損害賠償を請求。

また、大分県、福岡県、熊本県などに住む３７００人に合わせて１９億円を

貸し付けた業者の社長らが逮捕されるなど、問題の発端となった九州地方では

対策が進んでいるが、埼玉県や東京都でも、同様の業者が「質店」としての

営業を始める動きも確認されているという。

同連合会では、今後も、司法書士など弁護士以外の士業ともネットワークを

構築して連携を深め、多重債務の問題に全力で取り組むことが発表された。

2013年02月26日