セクハラ、パワハラはなくせるか

○はじめに

２０１３年３月１６日、東京弁護士会・両性の平等に関する委員会主催によるシンポジウム、「あなたの職場は安全ですか？－ハラスメント（セクハラ・パワハラ）のない社会へ－」が、東京・霞ヶ関の弁護士会館で開催された。

ゲストは、笹山尚人氏（弁護士）、井上摩耶子氏（ウィメンズカウンセリング京都）、内藤忍氏（独立行政法人　労働政策研究・研修機構）。２０１２年１２月に発表された、厚生労働省委託の調査によると、「職場でパワハラを受けたことがある」と回答した人は４人に１人。総合労働相談コーナーに寄せられたパワハラに関する相談件数は、２０１１年度は４万６０００件で、６６００件だった２００２年の７倍となっている。

また、セクハラに関しても事態は深刻で、厚生労働省雇用均等室に寄せられる相談の半数がセクハラに関するものであり、２０１２年度の主要１０局におけるセクハラに関する申請受理件数は、３年前の４割増となっている。

イベントではまず、基調報告として、「銀蔵セクハラ事件」の原告で、セクハラ事件の被害者である女性から、自身の事件の内容についての報告があった。

セクハラの被害者である女性が、自ら公の場で自身の体験について語るという、貴重な機会となった。女性は、新卒で入社した会社で、社長と店長から性的関係を強要されたとして、会社、元社長、元店長を相手に民事訴訟を起こした。２０１２年６月の原審では全面敗訴となったが、同年８月に行われた東京高裁での裁判では、元社長と会社に対し、連帯して３３０万円を支払うよう命じる一部勝訴の判決となった。元店長については、「原告とたびたびデートをしていた」などの理由で、責任を認められることはなかった。

このことについて女性は「店長には、断ったらどうなるか分からない力関係のうえで誘われたものであり、自分から喜んで出掛けていったのではない」と説明した。

また、裁判にあたって、女性のカウンセリングを行ったのが、ウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子氏だった。

井上氏はこれまで、セクハラ被害に遭った数多くの被害者らのカウンセリングを担当しており、その経験から、「被害者自身が、『自分は悪くない、悪いのは加害者だ』という認識を獲得することがまずは重要で、その延長線上に、告発という自己決定、自己変革が可能となる」と語った。

セクハラの被害に遭っている女性は、職場や学校での人間関係を重視するあまり、加害者に対して迎合的な態度を取ってしまうことは以前から指摘されていたが、井上氏は、「怒りの意思表示として、相手にプレゼントや年賀状を送ったり、周囲の人たちにどうにかして気が付いて欲しいという思いから、相手に対して『好き』と発言するなどといった行為を取ることがある」という。

だが、そういった行為は、訴訟になった際、加害者にとって有利な証拠として判断されてしまう危険性があるという。

２０１２年に内閣府男女共同参画局が行った「男女間における暴力に関する調査」によると、回答した女性１７５１人のうち、「男性から無理やりに性交された経験がある」と回答した人は１３４人にのぼった。

加害者との関係については、「よく知っている人」との回答が最も多く、６１．９％。被害について、「誰にも相談しなかった」と回答した人は、<６７．９％にのぼった。

「男女間における暴力に関する調査（平成23年度調査）」

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/h24_boryoku_cyousa.html

2013年03月18日