計画停電、利用広がるウェブ会議 在宅勤務増え
インターネットを通して一度に複数の人数で会話できるウェブ会議システムの導入が企業の間で広がっている。ウェブ会議を提供するＮＴＴアイティ（横浜市）への東日本大震災後の問い合わせ件数は通常の週の２倍に達した。エイネット（東京・千代田）も約２割増えている。東京電力の計画停電で在宅勤務が増えているのが影響しているようだ。
計画停電の実施で鉄道会社が平日を中心に運行本数を減らしており、自宅待機や自宅勤務を奨励する企業は多い。在宅勤務でも業務に支障が出ないように企業がウェブ会議システムの導入を進めている。
一般のパソコンでウェブ会議ができるため「専用機材が必要なテレビ会議などに比べ８分の１程度の費用で始められる」（市場調査会社のシード・プランニング＝東京・台東）。ブイキューブ（東京・目黒）は14日、在宅勤務者が多い企業向けに４万円強かかる初期費用を無料にするなど新しい料金体系を始めた。
2011年03月23日 日本経済新聞
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