「相続」真剣に考えている人は1割未満

旭化成ホームズ株式会社は、「親と子の財産相続に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。

この調査は、2013年7月5日～6日までの期間に、親世代では、全国の65歳以上で「既婚者、子供あり、土地＆建物を所有、相続に関する意思決定者」という条件に合う人３１２人、子世代では、全国の30歳～49歳で、「65歳以上の親が健在、親が土地＆建物を所有、親が所有する土地・建物などの財産を、自分や兄弟姉妹が相続する際に分配比率の検討などで取りまとめを行う役割にある」という条件に合う人３２８人に対し、インターネットで実施された。

財産相続の方法について検討したことがあるかどうか聞いたところ、「具体的に検討している」と答えた人は、親世代では８．７％、子世代では７．０％で、どちらも１割を下回る結果となった。

また、財産相続について、不安や心配事があるかどうか聞いたところ、「特に不安や心配事がない」と回答した人は、親世代が６４．６％、子世代では３４．８％で、子世代のほうが相続に対して不安を持っているという結果となった。具体的な心配事の内容については、子世代では「財産相続のことについて話すきっかけがない」との回答が最も多く、２９．３％。次いで、「財産相続のことが難しくてよくわからない」が２８．７％、「相続税を多く取られそうで心配」が２２．０％となった。

一方、財産相続の方法について、「検討している」と回答した人に、項目別に実行しているか、もしくは検討しているかどうかを聞いたところ、「すでに実行している」と「検討している」の合計値が高かったのは、親世代・子世代共に「財産相続方法を盛り込んだ遺言書を作成」で、親世代が６６．１％、子世代が５０．６％。「生前贈与を行う」が、親世代で５４．１％、子世代で５０．６％だった。

財産相続の方法を「検討している」人に、プロの専門家に相談したことがあるかどうか聞いてみたところ、「プロの専門家に相談したことはない」との回答が最も多く、親世代が７８．９％、子世代が７４．７％だった。プロの専門家に相談したことがある人に対し、誰に相談したかについて聞いたところ、親世代で「ファイナンシャルプランナー」「税理士」「司法書士」「弁護士」「保険の専門家」、子世代では「ファイナンシャルプランナー」「税理士」「弁護士」「保険の専門家」「司法書士」という結果となり、親世代・子世代共に「ファイナンシャルプランナー」「税理士」への相談する割合が高いという結果となった。

また、今年1月に決定された2013年度税制改正大綱の相続税の改正に関する、主要の4項目「基礎控除が4割縮小」、「最高税率が50％から55％に引き上げ」、「相続時精算課税制度の対象者拡大」「小規模宅地等の特例の拡充」について、知っているかどうか聞いたところ、「どの項目も知らない」との回答が最も多く、親世代で５４．１％、子世代で６８．６％だった。

旭化成ホームズ株式会社　親と子の財産相続に関する意識調査

http://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/souzokuzei/report.html/

2013年08月30日