経済調査会、建設物価調査会／復旧工事向け資材情報、ＨＰで提供開始

　経済調査会と建設物価調査会は、国土交通省の要請を受け、東日本大震災の復旧工事で必要となる建設資材の供給元の被害状況などの提供をそれぞれのホームページ（ＨＰ）上で始めた。提供しているのは被災地やその周辺にあるセメントや生コンクリートなどの工場の被害状況や今後の稼働見通し、地震の影響で需給に大きな変化が見られる資材など。国交省は、復旧工事が今後本格化するのを前に情報を広く伝え、建設会社の資材調達の準備を円滑化する考えだ。
　経済調査会は１５日に災害復旧資材の供給情報提供窓口を立ち上げ、１６日にＨＰ（http://www.zai-keicho.or.jp）に第１報を掲載。１８日に第２報、２３日に第３報を更新掲載した。建設物価調査会は情報提供専用窓口として１６日に災害復旧資材情報室を開設し、１８日にＨＰ（http://www.kensetu-bukka.or.jp/）で第１報を流した。経済調査会は随時、建設物価調査会は週１回更新する予定。
　それぞれ提供する情報は少しずつ異なり、経済調査会は東北６県のアスファルト混合物と生コン工場の被害状況と供給体制、京浜地区の製油所の出荷状況と工場の損傷状況など。建設物価調査会は北海道、東北、関東、北陸の地区ごとの鋼材、セメント、ストレートアスファルト、アスファルト合材、木材、足場材、ガラスなどの生産・供給体制や需給動向などを掲載している。
　経済調査会によると、東北６県のアスファルト混合物と生コンの各製造工場の地震と津波による被害は青森、岩手、宮城、福島各県の太平洋沿岸に集中。日本海側は稼働に問題はないとしている。ただ、鉄道の運休や高速道路の通行止めの影響で物流が滞り、さらに石油製品や原材料のプラントも地震被害や点検のため稼動を休止したことから、ストレートアスファルトやセメント、骨材、軽油の調達が難しく、被害を受けなかった工場でも材料の入荷見通しが立っていないという。建設物価調査会は鋼材について東北地区で大手鉄鋼メーカーなどの工場が生産休止や操業停止に陥り、関東地区でも多くのメーカーが製鉄所の施設点検や電力供給減、重油・軽油の調達難の影響から低操業状態にあると指摘している。

2011年03月24日 日刊建築工業新聞