個人番号カードでポイント還元事業、全容固まる

　政府は十九日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは二〇二〇年九月から二一年三月までの七カ月間で、最大二万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、２５％に当たる五千円分の「マイナポイント」を付与する。二〇年度当初予算案に関連費用約二千五百億円を計上する方向で調整している。

　来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、１４％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。消費税増税対策で、来年六月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業に位置付ける。

　巨額の予算を用意し還元率の高さをアピールしたい考えだが、利用拡大に向けては複雑な申請手続きなどが課題となる。

　申し込みには、マイナンバーカードの保有者が取得できるＩＤが必要となる。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを一種類選択すると、入金（チャージ）時や、ＱＲコードなどを介したスマホ決済の利用後に２５％分のポイントを還元。ポイントに一律の利用期限は設けず、決済事業者に任せる。

　現時点で計十二のサービスが参加する意向で、電子マネーはＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）やイオンのＷＡＯＮ（ワオン）など、スマホ決済はＬＩＮＥペイやペイペイ、楽天ペイなどが入る。

　ＩＤ設定などが複雑になるため、政府はマイナンバーカードを発行する自治体に加えてショッピングセンターや携帯電話事業者の代理店に、手続きの支援窓口の設置を検討している。

出典：中日新聞

2019年11月20日