「情報商材」３業者、計約８億円所得隠しか　国税局告発

　高収入が得られるノウハウとうたってネット上で販売される「情報商材」の関連業者３社が、計約７億９千万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局が３社と佐藤哲治・実質経営者（５５）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。（花野雄太）

　　法人として告発されたのは、情報商材会社「ループ」と「Ｂｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ（ビリオネア）」（ともに東京都新宿区）、広告会社「Ｔｏｌｌｉｏｎａｉｒｅ（トリオネア）」（杉並区）。

　関係者によると、佐藤経営者は２０１４～１８年、実際には取引をしていないフィリピンの会社に、３社が報酬や手数料を支払ったように経理書類を仮装。所得を少なく見せかけ、浮かせた金を現金で保管したり、個人的に使ったりしたという。３社が隠した所得は計約７億９千万円で、脱税額は計約１億９千万円とみられる。

　ビリオネアは１４年以降、投資法を紹介する情報商材「バイナリッチプロジェクト」の売り上げを伸ばした。事業を継承したループも、制作した情報商材「チェンジ・ザ・ワールド」などが売れ、１８年３月までの２年弱の売り上げは約４０億円にのぼったという。トリオネアは両社の客を他社の情報商材に誘導するアフィリエイト（成功報酬型）広告を出し、利益を上げていたとされる。

　しかし、現在は３社とも休業状態という。佐藤経営者は取材に「国税局の調査には真摯に対応している」などとコメントした。

　情報商材は、高収入を得るためのノウハウと称して主にインターネットで通信販売される情報のこと。投資法やギャンブルの勝ち方などの情報が、動画やＤＶＤ、ＰＤＦ形式の電子媒体などで販売される。


出典：朝日新聞デジタル

2019年12月11日