２月求人、１．４５倍に低下　失業率横ばい２．４％、コロナ注視

　厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０４ポイント低下の１．４５倍となった。景気が減速したほか、ハローワークに提出する求人票の記載方法が煩雑になり、求人数が２．２％減ったためだ。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的だが、足元では変化の兆しがあるため、同省は引き続き注視していく構え。

　総務省が同日発表した２月の労働力調査によると、完全失業率（同）は２．４％で横ばいだった。完全失業者が１６６万人で２万人増えた一方、就業者も６７４３万人と３万人増えた。多くの企業が大規模イベントを自粛するなど感染を防ぐ取り組みが進んだが、「雇用への影響はなかった」（労働力人口統計室）という。

　求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数。昨年１２月から今年２月までの低下幅（０．１２ポイント）はリーマン・ショック直後以来の大きさだが、厚労省は大半が求人票の形式変更の影響とみている。ただ、感染拡大から「観光関連などで解雇の動きが見られる」（雇用政策課）といい、同省は助成金を活用して雇用を維持するよう呼び掛けていく方針。

　就業地別の求人倍率は、最高が福井県の１．９９倍、最低は高知県の１．２１倍だった。

出典：時事通信社

2020年03月31日