４月の経済情勢「極めて厳しい」、全地域で下方修正…１１年３か月ぶり
財務省は２７日、４月の経済情勢報告を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、全体の総括判断を７年６か月ぶりに下方修正し、「足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」とした。「極めて厳しい」との表現は初めて。
全国１１地域の財務局などによる直近３か月の景気動向の報告を取りまとめた。リーマン・ショック後の２００９年１月以来、１１年３か月ぶりに全１１地域で総括判断を下方修正した。北海道、関東、東海、近畿、沖縄の５地域で「極めて厳しい状況」とした。
個人消費と雇用情勢の判断は全地域で、生産活動も北海道を除く１０地域で、それぞれ下方修正した。個人消費では、外出自粛の影響で百貨店や家電販売店、宿泊・飲食などで落ち込んでいるとの指摘が相次いだ。
生産活動については「自動車が国内外向けともに減少」（福岡）などの報告があった。雇用情勢では、「幅広い業種で求人の減少がみられる」などの声が上がった。
各地域の経済情勢報告は通常、３か月に１度の全国財務局長会議で取りまとめるが、今回は感染防止のため会議を開催しなかった。
出典：読売新聞
2020年04月27日
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