政府・与党、大企業支援に劣後ローン コロナ禍、危機対応拡充へ
政府・与党は１３日、政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じた危機対応融資を拡充する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなった大企業を支援するため、新たに借り入れの一部を資本と見なす「劣後ローン」を供給し、財務基盤強化につなげる。
コロナ禍で打撃を受けた企業が借金により負債を膨らませると、取引先銀行などは財務状況が悪化したと判断。追加融資に二の足を踏む状況に陥りやすい。苦境に直面した大企業が劣後ローンにより資金を調達できれば、負債が目減りし追加融資を受けやすくなる利点がある。
現在、国による実質的な保証を受け政投銀が資金供給を行う「危機対応業務」は、通常の融資と、社債の買い取りに限定。このため、政府は劣後ローンの新規取り扱いについて、１４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で議論する。与党からは大企業などの資金調達手段の多様化を求める声が強まっている。
出典：時事通信社
2020年05月14日
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