４～６月期実質ＧＤＰ、年率２７・８％減…戦後最大の落ち込み
内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１～３月期に比べて７・８％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２７・８％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく落ち込み、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１７・８％減）を超える戦後最大のマイナスとなった。
西村経済再生相は１７日午前の記者会見で「緊急事態宣言のもとで意図的に経済を止めたため、厳しい結果となった」と説明した。先行きについては「消費、輸出は上向いており、経済が成長軌道に乗るように全力を挙げたい」と語った。
４～５月の緊急事態宣言に伴って外出自粛や店舗の営業休止が広がり、個人消費や設備投資、輸出が落ち込んだ。実質ＧＤＰは、消費税率が１０％に引き上げられた影響を受けた１９年１０～１２月期から３四半期連続のマイナス成長となった。
出典：読売新聞社
2020年08月17日
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