四国の自治体・金融機関、企業向け緊急融資拡充　震災対策で

　東日本大震災に対応して、四国の自治体や金融機関が企業向けの緊急融資制度を拡充している。自社の工場や取引先企業の被災で資金繰りが悪化しないよう、金融面から支援して地域経済を支える狙い。多くの金融機関が専用の相談窓口を設けており、融資条件の変更などにも柔軟に応じる方針だ。

　徳島県は企業の運転資金などを支援する「経済変動対策資金」で、今回の震災被害に特化した「地震対策枠」を新設した。25日から12の金融機関で受け付けを始める。2010年度予算に計上した同資金の165億円を活用。来年度も同資金に165億円を計上していることから「枠としては十分確保できる」（地域経済課）としている。

　また同県は、金融機関が営業していない土・日曜の26～27日に電話で資金繰りに関する相談を受け付ける（(電)088・621・2318）。

　愛媛県は４月１日から、既存の「緊急経済対策特別支援資金」の融資対象を拡充し、震災で直近１カ月の売り上げが３％以上減少する見通しの県内企業などを加える。従来の基準は直近３カ月の売り上げ減だった。19の金融機関が窓口となり、運転資金のほか借り換えにも応じる。

　香川県は「地震対策緊急融資」として22日から受け付けを開始。震災で売上高が10％以上減少したか、その見込みのある企業などが対象。県内地銀や信金、メガバンクなど16金融機関で受け付ける。

　津波が押し寄せた高知県は直接被災した企業を対象に「災害対策特別融資」を実施。取引先の被災など間接的な影響を受けている中小企業に対しては、県が４月に創設する景気対策目的の緊急融資制度で対応する。

　金融機関では、伊予銀行が取引先の被災で資金繰りが困っている企業に対する貸付制度を始めた。1000万円以上の利用で下限金利は0.95％。東京電力の計画停電により関東の店舗で営業時間短縮を余儀なくされているサービス事業者や、飲料などの商品不足で売り上げが落ち込んでいる小売業者などが相談を寄せているという。

　香川銀行も今回の震災を受け特別融資の申し込みを受け付けている。７年間の期限で上限額は5000万円。現時点で正式な融資の申し込みはないが、各支店の営業担当者などが取引先140～150社に聞いたところ、地震の影響による被害額が今後明らかになることで、特別融資の活用が増えるとみている。

　４県の地銀や信用金庫など多くの金融機関が、震災で打撃を受けた企業の相談窓口を開設。中小企業金融円滑化法に沿って、返済期限延長や金利変更などの対応を実施している。

2011年03月25日 日本経済新聞