民主国交部門会議／インフラ早期復旧へ法改正・特措法検討／被災失業者雇用促進

　東日本大震災で被災したインフラの復旧に向けて、民主党国土交通部門会議が検討している法制度の見直しや特別立法などの案が明らかになった。被災失業者の公共事業への就労促進や、災害復旧事業に対する国の補助率の引き上げなどが柱。同部門会議は１～２回の会合を経て４月１日に政務調査会や各部門会議の代表で構成する「東北関東大震災復旧・復興特別立法チーム」に最終案を提出する。
　今回の震災は被害が甚大で、復興には長期間を要するとみられるため、被災失業者の当面の就労策が必要と判断。阪神大震災時に、被災地で実施された公共事業にできるだけ多数の失業者を雇用する目的で制定した特別措置法をあらためて制定する。特措法は、激甚災害法の指定地域のうち多数の失業者が発生または発生する恐れがある地域を対象に、公共事業で雇用する労働者数に占める被災失業者の比率（吸収率）を定めるもので、国や自治体に常に吸収率に該当する数の被災失業者を雇用するよう求める。建設業就業者数が減少傾向にあることから、復旧・復興の担い手として被災失業者の雇用を促進する考えだ。
　財政基盤の弱い自治体が公共土木施設の復旧に対応できない可能性があることを踏まえ、国の支援も強化。河川、海岸、道路、港湾などの復旧事業については、自治体の事業費の一部を国が負担する現行の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法や激甚災害法を改正または特別法を制定し、国の補助率の引き上げや対象事業の拡大を実施する。
　高速道路の復旧については、通行料金の引き下げなどに使われている現行の高速道路利便増進事業のメニューに災害復旧事業を追加して財源を確保。鉄道の復旧については、鉄道事業者の復旧費用の一部を国が負担する鉄道軌道整備法の改正などを検討し、補助率（現行では２５％）の引き上げなどの支援策を講じる。空港の復旧でも地方負担の軽減策を検討。特に仙台空港を念頭に、旅客ターミナルビルや貨物ビルなどの復旧工事費用の一部（５０％）を補助する制度の創設を検討する。

2011年03月28日日刊建築工業新聞