東北３県、震災後の労働相談８千件に

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の労働局に解雇や賃金、休業手当などに関する労働相談が少なくとも約８千件寄せられていることが30日、各労働局への取材で分かった。このほか内定取り消しや入社延期の相談が144件あり、新卒者を取り巻く環境も厳しさを増している。

　津波が襲った３県の沿岸部では多数の企業が壊滅的な被害を受けた。福島労働局は、福島第１原子力発電所事故の影響で県外に大量の避難者が出ていることから「数万人規模の労働者が実質休業状態」とみている。３県で今後さらに労働相談が増えるのは必至で早期の雇用対策が求められる。

　労働相談の件数は、各労働局の取りまとめ期間が異なるものの判明分では岩手県が3750件で最も多い。続いて宮城県約2420件、福島県約1990件の順だった。震災から約10日が経過した３連休明けごろから急増した。

　ハローワーク仙台の坂下敏明管理部長は「問い合わせだけで１日200件以上ある。今までに経験したことがない状況だ」と話す。

　これとは別に、３県で新卒者の内定取り消しに関する相談が計76件あり、実際に24人が内定を取り消されたことを確認した。入社延期の相談も68件に上り、避難中などの理由で入社を実際に延期された新卒者は判明分だけで86人となっている。

　東北六県商工会議所連合会は、地元経済は危機的な状況にあるとして、被災した企業が円滑に事業を再開できるよう資金繰り支援や債務の返済猶予、雇用維持に向けた特例措置などを政府に要望。宮城県は、仮設住宅建設や災害復旧工事などに被災者を積極的に雇用するよう建設業界などに要請している。〔共同〕

2011年03月30日 日本経済新聞