北関東３県、農漁業者に無利子融資　出荷自粛や風評被害対策

　北関東３県が相次いで農業者への緊急融資に乗り出す。県などが利子分を補助することで無利子にし、利用者の負担を抑える。３県では東京電力福島第１原子力発電所の事故による影響でホウレンソウなどの出荷を自粛している。風評被害による価格下落なども深刻なため、東電などの補償が始まるまでのつなぎ資金を供給する。

　茨城県は30日、ＪＡグループ茨城などと共同で緊急融資制度を創設すると発表した。融資限度額は500万円で償還期間は５年以内。ＪＡグループと県、市町村が利子を助成し無利子とする。４月１日から受け付ける。地震の被害で出漁できない漁業者向けにも無利子融資制度を設ける。

　農業関係の融資枠は100億円。野菜で約3200件、酪農で約500件の利用を見込む。ＪＡグループ茨城によると、風評被害もあって主要な野菜は出荷量、価格ともに大きく下がり、１日に３億円程度の損害が出ているという。

　群馬県は出荷自粛中のホウレンソウとカキナの生産者に対する無利子融資制度を３月25日に新設した。個人経営の農家には1000万円、法人は5000万円を上限に融資。利子と保証料は県が負担する。

　栃木県も出荷自粛や風評被害を受けた農漁業者に500万円まで無利子で貸し付ける。県内全域が対象で、４月から12月まで受け付ける。融資枠は10億円。

　各県が緊急融資制度を始めたことで、農業者などは当面の運転資金を確保できる。ただ、出荷自粛や風評被害が長期化すれば、融資枠の見直しなども必要となりそうだ。

2011年03月31日 日本経済新聞