公益法人の事業変更認可を迅速化 震災支援で認定委
公益法人の認定を担う第三者機関の「公益認定等委員会」は31日、東日本大震災の被災地支援や今後の復興を後押しするため、公益法人が事業内容を変更する場合の手続きを迅速化すると発表した。現在は認可までに１カ月程度かかっているが、これを１週間程度に短縮する。法人を所管する省庁にも同様の対応を求める。
池田守男委員長（資生堂相談役）は同日、「被災地支援や復興支援のため、委員会として積極的に協力する」と述べた。
対象となる公益法人は現在、全国に約２万３千ある。あらかじめ活動内容を届け、変更が必要になった場合は改めて認可を得る必要がある。変更手続きを簡単にして認定手続きを迅速化し、今回の被災地支援に公益法人がすぐ取り組めるようにする。
2011年03月31日 日本経済新聞
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