中小企業庁、東北で事業継続支援　３県に専門家派遣

　東日本大震災で被害を受けた中小企業の事業継続を支援する動きが広がっている。中小企業庁は岩手、宮城、福島３県に相談窓口などの拠点を開設し専門家を派遣する。岩手、福島両県は原材料の入荷停止といった間接的な影響で売上高が減った企業にも融資をする。

　中小企業庁は31日、中小企業復興支援センターを仙台、盛岡両市の中小企業基盤整備機構の事務所に開設した。福島は４月上旬にも開設する。電話や窓口で技術や金融に関する相談を受けて、事業再開に向けた助言をする。専門家チームは被災地で自治体や経済団体から要望などを聞き、企業からの相談にも応じる。

　中小向けの融資条件を緩和する動きもある。岩手県は、地震や津波の直接の被害はないものの震災後に売り上げが３％以上減るなどした企業も、中小企業経営安定資金の融資対象にする。さらに、間接被害を受けた企業も含め制度融資の返済期間を最大３年延長する。福島県は間接的に影響を受けた企業にも低利融資を実施する。

2011年04月01日 日本経済新聞