欧州企業の純利益62％増　エネルギー、新興国関連が躍進

　欧州企業の利益水準が高まっている。主要企業の2010年12月期決算を集計したところ、純利益は前の期比62％増だった。石油や資源企業の利益がエネルギー価格の上昇で押し上げられ、自動車など製造業では新興国向け輸出増が収益に寄与した。ただ、原材料費や労働コストの上昇が懸念され、今期は利益の伸びが鈍るとみられている。

　米金融情報サービス会社トムソン・ロイターのデータをもとに、日本経済新聞社がまとめた。対象はダウ・ジョーンズ社が算出する株式指数ＳＴＯＸＸヨーロッパ600を構成する12月期決算企業（金融を除く）。

　純利益の上位３社は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油や資源の大手。前の期に比べ利益が急拡大した。原油や鉄鉱石の価格は今年に入っても上昇しており、株式市場では今期も増益が予想されている。英豪リオ・ティントの今期の純利益は前期比４割増え最高益を更新する見通し。

　新興国での好調さも目立つ。スペインの通信大手テレフォニカは南米子会社のテレフォニカ・ラテンアメリカの売上高が前期に前の期比13％増と急成長した。

　日用品の英蘭ユニリーバは中国での事業を拡大するため、３月28日に総額３億元（約38億円）の元建て債券を発行した。元建てでの発行は欧州企業や世界の日用品企業で初めて。

　ただ、ドイツを中心に労働コストの上昇圧力が強まっているほか、鉄鋼や化学製品など素材コストも上昇している。株式市場では、今期の欧州企業の１株利益は前期比15％前後の伸びにとどまるとみられている。

　財政危機が深刻な国では金利上昇も逆風。ポルトガルの風力発電世界大手ＥＤＰレノバベイスは前期の資金調達コストが2.4倍になり、減益につながった。英米仏など主要国の金利も上昇しており、利益を圧迫する。（ロンドン＝松崎雄典）

2011年04月04日 日本経済新聞